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パナソニックの「肉を切らせて骨を断つ」戦略=中国メディア

2011年12月07日(水)

猪熊です。 こんにちは。


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 パナソニックが長年誇ってきた事業を手放すことが分かった。競争が激化するなか、ビジネスモデルの徹底的な刷新なくしてはかつての栄光を取り戻せないことを、パナソニックはすでに認識しているようだ。中国網日本語版(チャイナネット)は「パナソニックは肉を切らせて骨を断つ戦略をとった」と報じた。以下は同記事より。

 同社がテレビ市場において徐々に力を失ってしまったおもな原因として、プラズマテレビに固執してきたことが挙げられる。中国における2010年のフラットパネルテレビ市場を例にとると、液晶テレビの売り上げは3400万台だったのに対し、プラズマテレビはわずか161万台だった。世界のテレビ売上数で見ると、液晶テレビが1億8000万台でプラズマテレビが1500万台足らずだった。

 市場における低迷により、パナソニックは液晶テレビの生産に転じざるを得なくなった。しかし転身するのも時間がかかりすぎた。2011年初頭、同社は製品戦略の見直しを明言、世界のカラーテレビ生産企業において最後発の液晶テレビ生産メーカーとなった。ところが、液晶テレビ市場はすでに飽和状態になりつつあったのである。

 断腸の思いでパナソニックは大規模なリストラを行い、プラズマ、液晶ディスプレー事業からの撤退を行った。その後、パナソニックは事業転換を果たし、新エネルギーや環境分野に重点を置くことにした。その一環として2011年4月、同社は三洋電機と松下電工を全額買収し、充電池やロボット、電子部品、照明設備、太陽電池用パネルの生産に充てることにした。これも事業戦略の変化を示している。

 パナソニックの代表取締役社長、大坪文雄氏の指揮のもと、経営モデルの3大転換を目指している。大坪氏は「従来の事業からエネルギーなどの新分野への転換、日本中心から全面的なグローバル化への転換、単一製品によるソリューションからシステム型ソリューションへの転換を果たす」と述べている。

 業界筋の分析では、パナソニックの事業レンジは比較的バランスが取れており、消費家電製品は広くラインアップされている。最近では白物家電に対する省エネや環境対策に力を入れており、この方面での基礎が固まっている。テレビメーカーとしての王座を譲り渡すことが、同社にとっては最良の選択なのかもしれない。(編集担当:米原裕子)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000042-scn-bus_all
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ドル77円後半、S&Pのユーロ圏格下げ方向見直しでリスクオフ

2011年12月07日(水)

こんにちは 猪熊です。


今日もサラリーマンである我々に役に立つ情報を発見したので共有します。


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[東京 6日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点からほぼ横ばいの77円後半。早朝の取引で、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がユーロ圏の15カ国の長期ソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にすると発表したことを受け、ユーロに加え、アジア株や金が売られ、全体にリスクオフの地合いが広がっている。

午後3時までの取引で、ドルは77.67―77.85円と狭いレンジ内の取引となった。「ドル/円にはほとんど動意が見られない」(邦銀)という。ユーロは1.3404ドルの高値からジリジリと値を下げ、一時1.3361ドルまで下落した。S&Pがユーロ圏諸国をクレジットウォッチ・ネガティブにしたことや、豪中銀が利下げを決め、先行き利下げの可能性を示唆したことなどを受け、市場はリスクオフの地合いを強めた。ユーロ/円は朝方の高値104.28円から一時103.88円まで下落した。

金現物は午後3時27分時点で1716ドル付近と、高値1725ドル付近から下落している。

<S&Pがユーロ圏15カ国の格下げ検討>

S&Pは5日、ドイツやフランスを含むユーロ圏の15カ国の長期ソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にすると発表した。これにより、3カ月以内に格下げされる可能性がある。格下げとなった場合、オーストリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、オランダ、ルクセンブルクは1段階引き下げられる可能性が高く、その他の国は最大2段階になるという。今週のEU首脳会議の終了後、速やかに結論を出す。

市場では、「S&Pの格付けアクションを先兵にして、最後の悪あがきをしているファンド等がいるのは明らかだ。格付けの内容や公正性はさておき、ファンドだけでなく、ファンドとタグを組んだ格付け会社が今後一段と信頼を失うことは回避できないだろう」(ファンドマネージャー)との意見が出ていた。

「欧州連合(EU)に対するプレッシャーを強めることになるが、このこと自体は驚きではない。 市場はS&Pの発表後も静かだ。今週の欧州中央銀行(ECB)理事会とEU首脳会合待ちとなっている」とウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのリージョナルディレクター、Mモーゲン・ハウスチルド氏は言う。「ECBが8日の理事会で、最後の貸し手としてさらなる措置を講じるかどうかが注目される。メルケル独首相とサルコジ仏大統領が新たな条約を結べば、それも支援材料となる。ただ、全ての解決にはならない」と同氏は述べた。

「すでにコンセンサスはできていたともいえるが悪材料だ。ドイツまでもが含まれており、一級国だっただけに、やや驚きだ。 ドイツにとって懸念なのは、ユーロ圏パートナーの金融面での負担を一部担うかどうかで、そうなれば信用度にも影響する」とディシジョン・エコノミクス(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、ケアリー・リーヒー氏と述べた。

一方、みずほ証券FXストラテジスト、鈴木健吾氏も「リスクが中核国に飛び火する中で、EFSFなど欧州安定化の枠組みはこれまでのものでは役不足との見方が強まっている。ECBや国際通貨基金(IMF)の関与強化など、もう一段大きな枠組みが必要。制度面からも資金面からも、もう一回り固めないと危機感をぬぐい去ることはできないだろう」との見方を示している。

市場では、ECBは8日の理事会で25bpの利下げを実施し、主要政策金利を過去最低と並ぶ1.0%にするとの見方が多いが、仮に対策が利下げにとどまれば、ユーロには失望売りが出るとの見方も出ている。

<豪ドル>

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は6日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、4.25%にすると発表した。これを受け、豪ドル/米ドルは1.023米ドル付近から1.016米ドル付近に、豪ドル/円は79円後半から79円付近に、それぞれ下落した。

「世界的要因と国内要因の両方を受けての利下げだろう。アジア諸国の経済は減速しており、欧州の景気低迷による影響もさらに今後出てくる。 明らかに、国内のインフレ状況を踏まえると、追加緩和の余地が若干ある」とナショナル・オーストラリア銀行のシニアエコノミスト、デビッド・デュ・ガリス氏は言う。

(ロイターニュース 森佳子)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000083-reut-bus_all
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<プレスリリース>オリコ、「朝日新型カードローン」の提供で朝日信用金庫と提携

2011年12月07日(水)

猪熊です。


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 オリエントコーポレーション(東京都千代田区、齋藤雅之社長、以下「オリコ」)は、朝日信用金庫(東京都台東区、小林一雄理事長)と提携し、『朝日新型カードローン』の保証業務を12月5日より開始します。この商品は極度額を最高500万円まで設定可能な大型で利便性の高いカードローンです。

【取扱商品の概要】

▼商品名称
 朝日新型カードローン
▼利用限度額
 100万円・200万円・300万円・400万円・500万円の5コース
▼ご融資利率
 4.975%~11.475%(保証料含む)変動金利
▼ご利用対象者
 朝日信用金庫の取扱条件を満たし、且つオリコの保証が受けられる方
▼資金使途
 自由(事業性資金・旧債務返済資金は除く)
▼必要書類
▽本人確認資料:運転免許証・健康保険証・パスポートいずれかの写し1点
▽収入証明書
▼お申込方法
 FAX・インターネット

 オリコは、1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始しました。オリコの審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価をいただき、現在では全国で500を超える金融機関との提携を実現しています。今後もご利用いただくお客さまの利便性をさらに向上していくとともに、朝日信用金庫の個人向け融資残高拡大に貢献できるよう尽力してまいります。

 オリコでは、これまでに培ったリテール金融に関するノウハウを最大限に活用しながら、金融機関との提携関係の一層の強化を図り、より多くのお客さまのニーズに応えられる商品やサービスの開発に尽力し、保証ビジネスのさらなる発展を目指して取り組んでまいります。

■問い合わせ先■オリエントコーポレーション<8585.T>

※発表日 2011年12月5日

以 上

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000010-maibz-ind
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【東京モーターショー11】アディバ、来年夏にバイク3車種を日本に投入

2011年12月06日(火)

猪熊です。

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アディバは東京モーターショーに4台のオートバイを出展、うち3台を来年夏、日本に投入するそうだ。そのための量産体制を現在整えているとのことだ。



アディバはイタリア人のニコラ・ポジオ氏によって、1996年に創業されたオートバイメーカーで、特にルーフ付きスクーターには定評がある。現在、イタリアの他、台湾で製造を行っている。

「日本での商売は難しいが、成功できたらどの国でも成功できる」(アディバ台湾の陳瑞祥副総経理)との思いでビジネスを展開する。「まずは3車種合計で年間3万5000台を目標に頑張っていきたい」という。

その3車種とは、後輪が2輪の電動デリバリーカーゴスクーター『カーゴスリー』、前輪が2輪のガソリン車『AD3』、そして電動2輪スクーター『パイオニア』だ。

カーゴスリーは全長2165mm、全幅805mm、全高1805mm、車体重量180kg(除バッテリー)。バッテリーはリチウムイオンを使用し、6~8時間の充電で最大航続距離が50km。すでに、日本郵便への納入が決まっているそうだ。

AD3は全長2270mm、全幅800mm、全高1640mm、車体重量174kg。エンジンは水冷OHC単気筒で、排気量は299cc。「このEV版も現在開発中で、2015年までには販売したい」と陳副総経理。

パイオニアは全長1800mm、全幅700mm、全高1060mm、車体重量90kg。バッテリーはリチウムイオン。電動バイクはスクータータイプのものが多いが、これは通常のオートバイと形は変わらず、またがるタイプ。スクータータイプでは物足りない人のために開発したとのことだ。

陳副総経理は「これからも付加価値の高いものを提供していきたい」と話していたが、日本のオートバイの区分が50cc、125cc、400cc、400cc超で、他の国と違うので「ぜひ合わせてもらいたい」と注文も忘れなかった。

《レスポンス 山田清志》




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000044-rps-ind
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銘柄パトロール(1):オリンパス、東京海上、グリー、東ソー、日野自など

2011年12月06日(火)

猪熊です。


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 オリンパス 1190 +99
 買い人気化している。東証1部の売買代金トップに急浮上し、前日比1割近く上昇に値上がり率でも2位となっている。朝方は一部で、第三者委員会が損失隠し問題の調査報告書を6日午後に発表する方針であると伝えられた。オリンパスは7日にも取締役会を開いて対応策などを協議し、14日までに四半期報告書の提出を目指すとしている。その後、第三者委員会がきょう6日午後3時から都内で記者会見を行うことが正式に伝えられた。市場では上場維持観測が強まっている。

 東京海上HD 1821 -74
 続落。2012年3月期の連結純利益予想を下方修正し、嫌気した売りに押されている。純利益予想は従来予想の900億円から100億円(前期比86.1%減)に大幅減額修正となった。法人税率引き下げに関連した法律の公布に伴い、繰延税金資産の取り崩しを見込んだためとしている。

 グリー 2508 -15
 今日6日に、ホームページ上で、日本で提供する「GREE」や4月に買収した「OpenFeint」のブランドなどソーシャルプラットフォームの全てを統一した「GREE Platform」をグローバルで展開するとし買われる場面があった。一方で、ホームページに発表されたものは従来からの既定路線で目新しさはないとの見方が出たほか、換金売りの対象ともなっている。

 東ソー 219 -11
 反落。みずほ証券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価を320円から230円に引き下げた。同証券では火災事故の影響を勘案して、営業利益予想を2012年3月期が460億円から330億円に、13年3月期は500億円から395億円に下方修正した。同証券では、「従前描いてきたクロル・アルカリを収益基盤とするビジネスモデルの遅延が懸念される」としている。

 日野自動車 466 -15
 反落。5日に2012年3月期の売上高見通しを減額修正したことを嫌気した。連結売上高は従来計画の1兆3200億円から1兆3000億円(前期比4.6%増)に下振れする。タイの洪水の影響で部品が不足し、自社ブランドのトラックやトヨタ向け部品などを生産できなかった。ただ、各利益については固定費の見直しなどで従来予想を確保する見通しとしている。

 ピックルスコーポレーション 473 +33
 ジャスダック市場で後場一段高。10月4日以来の年初来高値更新となった。前引け後に2012年2月期末の増配を発表し好感された。上場10周年記念配当5円を実施する。普通配10円と合わせて15円となり、前期比では5円増配となる。

 ABCマート 2840 -15
 小幅反落。5日発表の11月既存店売上高は前年比4.6%増と2カ月ぶりにプラスとなったが、事前の予想どおりとなり「材料出尽くし」となった。新店を含めた全店ベースでは同11.2%増だった。月前半は気温が高い日が多く秋冬物の動きが鈍かったが、気温低下とともにブーツ等の売上が伸びた。北日本の降雪で北海道や東北地方の売上が好調だった。

 キヤノンマーケティングジャパン 883 ±0
 ドイツ証券が投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価を1050円から1140円に引き上げたことが買い材料視された。今2011年12月期については、「タイ洪水の影響をこなし、会社計画を上回る可能性が高い」としている。その上で、「これまで取り組んできた販売体制の整備やIT分野への業務拡大は、来期以降に顕現し、長期的な収益を押し上げていく」としている。

 アーレスティ 471 -10
 反落。5日に、製品の不具合により、補償費用が発生する見込みと発表し、嫌気売りにつながった。製造・納入したダイカスト部品を組み付けた製品を、顧客が販売する前に当該部品に不具合があることが判明したとしている。部品・製品の点検、交換などを行う。補償費用を特別損失として計上する見通し。

 アールエイジ 39400 -200
 東証マザーズ市場で後場に入りマイナス転換した。朝方は5日発表の2011年10月期の業績予想の増額修正を好感したが、買い一巡後は売りに押された。営業利益は従来予想の3億5000万円から3億9600万円に、純利益も1億5600万円から1億9900万円に上振れた。管理運営事業が順調に推移したことや開発販売事業が収益事業用不動産の販売で想定以上に推移した。(編集担当:佐藤弘)



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