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賃貸退去時の「原状回復義務」ってどこまでしたらいい

2011年02月03日(木)

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これから、卒業や転勤、新入学等、大勢の人が動く春が

近付いてきました。

これから新たな生活にむけて新居を探す方も多いと思います。

そこで、今号では賃貸住宅の退去時の「原状回復義務」に

ついてお伝えします。


賃貸の住宅に住んでいて、転居した時に

「部屋をキレイに掃除して退去したつもりなのに、

 戻ってきた敷金が少ない…」

という経験がある方は多いのではないでしょうか。


敷金の戻り額は一般に、部屋の原状回復義務を

キッチリはたしているかどうかで決まります。

知識の乏しい「借主」は「原状回復義務」の範囲を

理解する間もなく、

退去の際は、不動産屋(管理会社)のほぼ言いなりに

なってしまっていることが多いと思います。


原状回復義務の基本は善管注意義務に反する

キズや汚れ、故意・過失による損耗について

修復することです。

善管注意義務とは、人のものは大事に使う、

手入れを怠らないなど、善良な管理者に

通常期待される振る舞いのことです。


簡単に言うと、大切に扱わず、掃除も手入れも

行わず汚してしらり、壊してしまったものは

修復しないといけないということです。


ですから、自然損耗や経年劣化など、

通常の使用をしていた場合に発生する

損耗の補修は必要ないのです。


具体的に言うと

・壁や畳、クロスの日焼け

・畳やカーペットについたタンスやベットの跡

・画鋲の穴

などは本来は通常の使用の範囲内になるのです。


ところが、たいていの場合は

入居時に簡単に説明される契約書の中に

特約として、

・鍵の交換費用

・退去時のハウスクリーニング費用

・その他いろいろ

盛り込まれているために

退去時に当たり前のように請求してきます。


ですから、入居時の契約の際に

契約書の内容をきちんと確認する。

特に、退去時の取り決めについては

十分に確認することが重要です。


そうすれば、退去時に余計な費用を

払うことなく、敷金も戻ってきて

ラッキーになるのではないでしょうか。


また、すでに入居済みで、退去予定の人は

契約書を確認した上で、大家さんもしは管理会社に

一旦、相談してみましょう。

ひょっとしたら、交渉に応じていただける

かもしれませんよ。

言うのはタダなんで・・・・

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※掲載内容は、あくまで一般的事例にもとづいての内容ですので
 参考程度にとどめてください。
個別の細かい内容は税理士に相談されることをお勧めします。
また、その他当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、
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