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日本国内の投資からは卒業し本物の投資を実行する

2010年12月12日(日)

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なぜ今日本の株式投資は駄目なのか?

2010年12月11日(土)


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色んなニュースを見ていると分かる通りで、現在の日本の株式市場は、回復できるかどうかが不安なぐらいの悪化ぶりを見せています。

2010年でも海外投資家の日本株の売りが継続しているのですが、日本離れの著しい傾向は2009年の初頭から始まっていることで、その傾向は、もっと前から続いています。2009年の2月時点のニュースを振り返ると、財務省が発表した対内株式投資で、海外勢は2月8日~14日に日本株を2159億円売り越し、売り越しは11週間連続となり、1月4日から2月14日までの額は1兆5962億円に達していると報じられています。

日本離れの要因は色々ありますが、海外勢を驚かせたのが世界金融不安後の日本経済の建て直しの遅れです。G7各国は、世界金融不安の震源地米国よりも安全と見られていた日本の経済成長率が、目立って落ち込んでいることをきわめて遺憾なことと受け止められています。

たとえば2008年の10月期~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、米国がマイナス3.8%、ユーロ圏がマイナス5.7%、英国がマイナス5.9%であるのに対し、日本はマイナス12.7%という状況です。これより大きなマイナスは、主要国では韓国のマイナス20.8%だけで、G7の中で日本が最も大きなマイナス幅を示す結果となりました。

また2009年時点で唯一積極的に株を買っていた公的年金筋も、翌年2010年には株式の配分を減らす方針を発表しています。これだけが主要因ではありませんが、2010年の日本の株式市場は大幅な取引回数減の状況に陥ってしまっている原因のひとつと考えて良いでしょう。

しかも年金基金が株式圧縮を進める方針を決めたのは、新会計基準の影響も大きいと言われています。

新会計基準とは、年金資産の積み立て不足を母体企業の貸借対照表に負債として即時反映させる会計ルールのことで、不足額によっては母体企業が債務超過に陥る可能性もあるため、年金基金としては運用のリスクをいかに減らすかが最大の関心事となっているようです。

新会計基準は2012年の3月期に導入予定で、規模が大きい基金ほど株式比率の手直しに動いているようです。これは国が自らの政策で株式市場にダメージを与えた好例として残るのではないでしょうか。

国・行政の改悪も最近では建築基準法、貸金業法の改正などがありましたから、あらためて驚くようなことではないですが、余計な新基準を打ち立てたおかげで、今一番デリケートな株式市場に対して相当なダメージを与えてしまうあたりは「日本の政治・行政」の真骨頂と言えるかも知れません。

ただこれでは、この先誰も日本の市場で株式投資をしようと考える人はいないのではないでしょうか。




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企業の信用リスク

2010年12月10日(金)

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株式投資のリスクには、経済環境の悪化から株価を大きく変動させることがあげられますが、外部要因以外に企業自体の内部環境の悪化による株価変動要因もあります。こればかりは投資家自身がコントロールできる要素がほとんどありませんので手の打ちようがありません。一般的に投資家として情報収集を日々行なっておくということが、信用リスクを回避するためにできることと言えるかも知れません。

ただし、何があっても避けなければいけないのは企業倒産です。株式を発行している企業が倒産した場合は株の価値は持ち株数に関係なくゼロとなります。まさに紙くずです。もちろん配当はありませんし、財産の再配分もあてになりません。危ないと感じて売却しようとしても、なかなか換金するのも難しいでしょう。

企業の信用リスクによって生じる流動性リスクは企業の上場取り消しでも起ります。上場廃止後は取引所での売買ができなくなりますので現金化は困難かも知れません。

通常上場したばかりの企業が瞬間的、短期間に倒産することはまれでしょう。大抵は長いスパンのなかで内容を悪化させて倒産しているのです。安心している企業であっても最低年4回の財務チェックを続けていれば、何らかの変化には気付くはずです。決して避けることができないリスクではありませんので、定期的に収益と財務の数字の変化を追うようにしてください。




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株式投資の本来のデメリットとは?

2010年12月09日(木)

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経済環境の影響をモロに受けやすい~変動要因について

株式投資のデメリットは、経済環境の影響をモロに受けてしまう点が大きなネックです。

外為投資などももちろん経済環境の影響を受ける投資ジャンルですが、外国為替投資は自国通貨だけを売買するわけでなく、取引通貨ペアを自由に選んでいけます。しかも売りからも入ることできるなど、色んな逃げが効きます。

国内の現物株投資では逃げが効きません。できることはとにかく静観するか、損失が膨らみそうな株を早めに損切りすることぐらいです。この点は株式投資のデメリットと言って良いでしょう。

株価の変動要因を考えると今の日本の環境ほど株式投資が難しい局面はないと言っても良いかもしれません。

低金利政策はずっと継続されていますが、金融機関の融資姿勢は依然として厳しい状況です。とくに中小企業が欲しいのは設備投資の資金ではなく、経営を長らえるための運営資金ではないでしょうか。倒産数を増やすことは日本経済全体にとっても大きな打撃となるというのに、低金利だけでOKということなのでしょうか。

円高に対しても国は何ら手を打たないままです。円高は株価の値下がりをさらに進めて行く要因ですが、海外投資家の日本離れにも拍車をかけているのが現状です。

そのほかではデフレも株価に影響を与えますし、投資環境の悪化で個人投資家の取引参加が減ると、売買が機関投資家中心となり、市場のバランスも崩れることになります。

長引く政情の不安定さも株価にとってはマイナス要因です。これだけ悪い要素が揃っていて、正常な株式投資が行えること自体が疑問なほどです。

せめて政局の安定ぐらいは、私たち日本人が責任を持って取り組まなければならないことではないでしょうか。



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インフレヘッジになる株式投資だが

2010年12月08日(水)

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インフレとは物価が上昇することです。簡単に言えば物価が上昇するということは、以前と同じモノを購入したり、同じサービスを受けるのにも余計にお金がかかるということです。つまりお金の価値が下がるということがインフレです。

経済成長を続けてきた過去の日本では、常に適度なインフレが続くことが当たり前でした。ですから資産の一部をインフレに強い資産に変換して所有する考え方が根付いていると言えます。インフレになると価値が低下するのは預金などの他に債権があります。では、インフレに強い資産ですが、それが株式であり不動産です。特に不動産は価値が下がることはないと、長い間言われてきた資産の代表です。同様に株もインフレヘッジタイプの資産です。株や不動産以外にインフレに強い資産というと貴金属や美術品なども該当します。貴金属や美術品と言うとバブルのころが思いだされますが。まさにこうした資産は物価に連動して価格が上昇するものです。

でも株がなぜインフレ局面で価値が高くなる(株価が上昇する)のか、いまひとつピンとこないかも知れませんね。これはちょっと考えてみると分かるのですが、インフレになると企業の商品やサービスが値上がりしますので、売上高が上がります。これに連動して利益額も大きくなります。また資産には不動産が含まれていることが多いのでここも増加します。こうした連鎖から結果、企業の株価が相対的に高まり、株価が上昇するわけです。

では逆に現在の日本のようにデフレ環境では株価はどうでしょう。上の例を見ていただければすべてデフレに連動してしまうことがわかりますよね。つまりデフレは株式投資にとってかなり深刻な問題なのです。

商品が値下がりしますので売上高が下がり、利益も圧迫されます。資産として保有している不動産価値が下落すると純資産額も減り、株価がなかなか上がらないという株価デフレもすでに現実化していると言って良いでしょう。



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