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サンセイランディック、13日ジャスダック上場=「底地」ビジネスを展開〔新規公開〕

2011年12月08日(木)

猪熊です。

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 不動産の所有者と使用者が異なる「底地」と呼ばれる物件を中心に不動産販売を手掛けているサンセイランディック(東京、松崎隆司社長)が13日、ジャスダックに上場する。一つの不動産に地権者や借地権者などの複数の権利者がいるため、活用しにくくなっていたり、資産価値が低くなっていたりする物件を、土地所有者から買い取り、権利関係を調整することなどで価値を高めて販売する。 



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000027-jijc-biz
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新規上場のリブセンスが買い気配、社長は上場企業中最年少

2011年12月07日(水)

こんにちは 猪熊です。


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 東証マザーズに新規上場したリブセンス が買い気配で推移している。午前9時35分現在、公開価格990円を150円上回る1140円で買い気配となっている。

 求人や不動産などの広告を通じて、成功報酬型のネットビジネスを展開している。村上社長の年齢が25歳1カ月と上場企業中最年少であることも話題。(編集担当:山田一)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000011-scn-biz
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パナソニックの「肉を切らせて骨を断つ」戦略=中国メディア

2011年12月07日(水)

猪熊です。 こんにちは。


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 パナソニックが長年誇ってきた事業を手放すことが分かった。競争が激化するなか、ビジネスモデルの徹底的な刷新なくしてはかつての栄光を取り戻せないことを、パナソニックはすでに認識しているようだ。中国網日本語版(チャイナネット)は「パナソニックは肉を切らせて骨を断つ戦略をとった」と報じた。以下は同記事より。

 同社がテレビ市場において徐々に力を失ってしまったおもな原因として、プラズマテレビに固執してきたことが挙げられる。中国における2010年のフラットパネルテレビ市場を例にとると、液晶テレビの売り上げは3400万台だったのに対し、プラズマテレビはわずか161万台だった。世界のテレビ売上数で見ると、液晶テレビが1億8000万台でプラズマテレビが1500万台足らずだった。

 市場における低迷により、パナソニックは液晶テレビの生産に転じざるを得なくなった。しかし転身するのも時間がかかりすぎた。2011年初頭、同社は製品戦略の見直しを明言、世界のカラーテレビ生産企業において最後発の液晶テレビ生産メーカーとなった。ところが、液晶テレビ市場はすでに飽和状態になりつつあったのである。

 断腸の思いでパナソニックは大規模なリストラを行い、プラズマ、液晶ディスプレー事業からの撤退を行った。その後、パナソニックは事業転換を果たし、新エネルギーや環境分野に重点を置くことにした。その一環として2011年4月、同社は三洋電機と松下電工を全額買収し、充電池やロボット、電子部品、照明設備、太陽電池用パネルの生産に充てることにした。これも事業戦略の変化を示している。

 パナソニックの代表取締役社長、大坪文雄氏の指揮のもと、経営モデルの3大転換を目指している。大坪氏は「従来の事業からエネルギーなどの新分野への転換、日本中心から全面的なグローバル化への転換、単一製品によるソリューションからシステム型ソリューションへの転換を果たす」と述べている。

 業界筋の分析では、パナソニックの事業レンジは比較的バランスが取れており、消費家電製品は広くラインアップされている。最近では白物家電に対する省エネや環境対策に力を入れており、この方面での基礎が固まっている。テレビメーカーとしての王座を譲り渡すことが、同社にとっては最良の選択なのかもしれない。(編集担当:米原裕子)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000042-scn-bus_all
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ドル77円後半、S&Pのユーロ圏格下げ方向見直しでリスクオフ

2011年12月07日(水)

こんにちは 猪熊です。


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[東京 6日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点からほぼ横ばいの77円後半。早朝の取引で、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がユーロ圏の15カ国の長期ソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にすると発表したことを受け、ユーロに加え、アジア株や金が売られ、全体にリスクオフの地合いが広がっている。

午後3時までの取引で、ドルは77.67―77.85円と狭いレンジ内の取引となった。「ドル/円にはほとんど動意が見られない」(邦銀)という。ユーロは1.3404ドルの高値からジリジリと値を下げ、一時1.3361ドルまで下落した。S&Pがユーロ圏諸国をクレジットウォッチ・ネガティブにしたことや、豪中銀が利下げを決め、先行き利下げの可能性を示唆したことなどを受け、市場はリスクオフの地合いを強めた。ユーロ/円は朝方の高値104.28円から一時103.88円まで下落した。

金現物は午後3時27分時点で1716ドル付近と、高値1725ドル付近から下落している。

<S&Pがユーロ圏15カ国の格下げ検討>

S&Pは5日、ドイツやフランスを含むユーロ圏の15カ国の長期ソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にすると発表した。これにより、3カ月以内に格下げされる可能性がある。格下げとなった場合、オーストリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、オランダ、ルクセンブルクは1段階引き下げられる可能性が高く、その他の国は最大2段階になるという。今週のEU首脳会議の終了後、速やかに結論を出す。

市場では、「S&Pの格付けアクションを先兵にして、最後の悪あがきをしているファンド等がいるのは明らかだ。格付けの内容や公正性はさておき、ファンドだけでなく、ファンドとタグを組んだ格付け会社が今後一段と信頼を失うことは回避できないだろう」(ファンドマネージャー)との意見が出ていた。

「欧州連合(EU)に対するプレッシャーを強めることになるが、このこと自体は驚きではない。 市場はS&Pの発表後も静かだ。今週の欧州中央銀行(ECB)理事会とEU首脳会合待ちとなっている」とウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのリージョナルディレクター、Mモーゲン・ハウスチルド氏は言う。「ECBが8日の理事会で、最後の貸し手としてさらなる措置を講じるかどうかが注目される。メルケル独首相とサルコジ仏大統領が新たな条約を結べば、それも支援材料となる。ただ、全ての解決にはならない」と同氏は述べた。

「すでにコンセンサスはできていたともいえるが悪材料だ。ドイツまでもが含まれており、一級国だっただけに、やや驚きだ。 ドイツにとって懸念なのは、ユーロ圏パートナーの金融面での負担を一部担うかどうかで、そうなれば信用度にも影響する」とディシジョン・エコノミクス(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、ケアリー・リーヒー氏と述べた。

一方、みずほ証券FXストラテジスト、鈴木健吾氏も「リスクが中核国に飛び火する中で、EFSFなど欧州安定化の枠組みはこれまでのものでは役不足との見方が強まっている。ECBや国際通貨基金(IMF)の関与強化など、もう一段大きな枠組みが必要。制度面からも資金面からも、もう一回り固めないと危機感をぬぐい去ることはできないだろう」との見方を示している。

市場では、ECBは8日の理事会で25bpの利下げを実施し、主要政策金利を過去最低と並ぶ1.0%にするとの見方が多いが、仮に対策が利下げにとどまれば、ユーロには失望売りが出るとの見方も出ている。

<豪ドル>

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は6日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、4.25%にすると発表した。これを受け、豪ドル/米ドルは1.023米ドル付近から1.016米ドル付近に、豪ドル/円は79円後半から79円付近に、それぞれ下落した。

「世界的要因と国内要因の両方を受けての利下げだろう。アジア諸国の経済は減速しており、欧州の景気低迷による影響もさらに今後出てくる。 明らかに、国内のインフレ状況を踏まえると、追加緩和の余地が若干ある」とナショナル・オーストラリア銀行のシニアエコノミスト、デビッド・デュ・ガリス氏は言う。

(ロイターニュース 森佳子)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000083-reut-bus_all
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<プレスリリース>オリコ、「朝日新型カードローン」の提供で朝日信用金庫と提携

2011年12月07日(水)

猪熊です。


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 オリエントコーポレーション(東京都千代田区、齋藤雅之社長、以下「オリコ」)は、朝日信用金庫(東京都台東区、小林一雄理事長)と提携し、『朝日新型カードローン』の保証業務を12月5日より開始します。この商品は極度額を最高500万円まで設定可能な大型で利便性の高いカードローンです。

【取扱商品の概要】

▼商品名称
 朝日新型カードローン
▼利用限度額
 100万円・200万円・300万円・400万円・500万円の5コース
▼ご融資利率
 4.975%~11.475%(保証料含む)変動金利
▼ご利用対象者
 朝日信用金庫の取扱条件を満たし、且つオリコの保証が受けられる方
▼資金使途
 自由(事業性資金・旧債務返済資金は除く)
▼必要書類
▽本人確認資料:運転免許証・健康保険証・パスポートいずれかの写し1点
▽収入証明書
▼お申込方法
 FAX・インターネット

 オリコは、1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始しました。オリコの審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価をいただき、現在では全国で500を超える金融機関との提携を実現しています。今後もご利用いただくお客さまの利便性をさらに向上していくとともに、朝日信用金庫の個人向け融資残高拡大に貢献できるよう尽力してまいります。

 オリコでは、これまでに培ったリテール金融に関するノウハウを最大限に活用しながら、金融機関との提携関係の一層の強化を図り、より多くのお客さまのニーズに応えられる商品やサービスの開発に尽力し、保証ビジネスのさらなる発展を目指して取り組んでまいります。

■問い合わせ先■オリエントコーポレーション<8585.T>

※発表日 2011年12月5日

以 上

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000010-maibz-ind
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